1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の成年後見人の弁護士が29日、刑事補償法に基づき、逮捕から釈放まで47年以上にわたる身体拘束への補償金約2億1700万円を国に求め、静岡地裁に請求書を提出した。関係者への取材で分かった。弁護士費用など裁判費用の支払いも併せて求めた。
刑事補償法は、無罪が確定した場合、国が1日当たり最大1万2500円を交付すると規定。地裁は、拘束期間や得られるはずだった利益などを考慮して金額を決める。
袴田さんは約47年7カ月間拘束された。当初、請求額を約2億4千万円と見積もっていたが、精査した結果、約2億1700万円となった。
引用…https://news.yahoo.co.jp/articles/358a7eff7cc682925b21c843f90d63440f166e86
簡単に説明すると、袴田さんに死刑判決が言い渡され確定したが、後に再審で無罪判決となった。
真犯人については特定できないままが公訴時効成立。
警察による無理な自白の強要が行われ、検察による証拠の偽造も行われていた。
結構とんでもない事である。
無実の一般市民が突然心身を拘束され自白の強要をさせられる恐怖は想像するだけで恐ろしいものがある。
袴田さんは死刑判決を受けていたので毎朝訪れる執行の恐怖に怯えていたのだ。
長期に拘置されていた期間中に、拘禁反応や精神障害を引き起こしており、釈放当初から今に至るまで、会話もほとんど成り立たないという。
実際に一日当たり12500円として計算してみると２億ほどになるが…
しかし、あまりにも安すぎではないだろうか？
令和4年度の派遣社員の平均賃金は、1日8時間換算で15,968円なのでそれより安い。
そもそも刑事補償法が施行されたのが1950年1月1日なので現在の貨幣価値と一致していないのではないだろうか？
物価も上がり続けている現在では改正の見直しが必要だと思います。
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